空き家に関する”固定資産税の住宅用地特例”について




固定資産税の住宅用地特例の扱い

今回は、空き家に関する”固定資産税の住宅用地特例”について説明していきます。

簡単に言うと、

固定資産税に関して建屋が建っている場合には、固定資産税の課税標準を6分の1に軽減します。

この住宅用地特例は昔の住宅不足の時代には、住宅取得促進に良い効果を及ぼしました。

しかし、現在では住宅が十分にある中、空き家率が13%まで上り、空き家オーナーは固定資産税を減らそうと建屋を残し、住宅用地特例を適用しようとします。

そもそもこの特例は誰も住んでいない空き家には適用されないはずの特例です。基本的に居住建屋が建っている土地のみに適用されるべき特例です。

こうした現状を打破する為、老朽化した住宅を取り壊そうとする自治体も現在現れています。今年5月には京都の自治体が老朽化した住宅を取り壊すニュースが報道されました。費用は自治体負担ですが・・・

http://www.sankei.com/west/news/150501/wst1505010028-n1.html

今後は、空き家対策特別措置法にもとづいて「特定空き家」に指定され、是正勧告を受けると、2016年度分から住宅用地特例の対象外となる方向で進んでいます。

しかし、現状はさほど変わらないと思います。

理由は、
・撤去費用がかかる
・売ろうにも売れない土地物件である など

しかし、各自治体では対策を徐々に進めています。

たとえば、新潟県見附市です。

【対策内容】
更地にしてもすぐには税額を上げない。2年間の猶予を与えている(今までに4軒自主撤去の実績)。

目的は自主撤去のための費用の捻出です。税金増額を遅延させ費用を捻出させます。

同様の対策は、

・富山県立山町(猶予期間は2年間)
・福岡県豊前市(猶予期間は10年間)

両自治体とも2015年より開始する予定です。

また、住宅用地特例対象外の政策が進んだとき、以下の効果も見込まれます。

・空き家と判断されると税制優遇が受けられない為、土地オーナーは住宅の維持管理を進んで行うようになる

この効果は少し弱いように思われるので、別のメリットを組み込むことで空き家減少をよりスピーディーに進めるべきでしょう。

まとめ

このように老朽化した危険な空き家を各自治体は減らそうと動いています。

土地オーナーは、税制面で気をつけてください。

空き家と認識されれば、今後税金は増えます。

空き家と判断されぬよう、物件の維持管理をしっかりとしましょう。

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