Airbnbに法的リスクはあるのか?~Airbnbを始めるにあたって~




新たな投資として注目されているairbnbですが、今回は法的なリスクがあるか、誰もが気になるところだと思います。今回のトピックでは、airbnbの問題や課題を取り上げます。一番の論点となっているのは旅館業法です。

そもそもAirbnbとは、インターネットを通じて、空き部屋を持つオーナー(ホスト)と空き部屋を借りたい人(ゲスト)を仲介する民泊サービスです。うまくいけば、空き部屋を有効活用することで不労収入が生まれるメリットがあります。今では、世界190ヶ国以上で利用され、訪日客が増えた日本でも需要は増しています。日本では、ゲストの9割以上が中国をはじめとした訪日客です。

グレーゾーンとも言われる旅館業法の存在

本来は、airbnbをスタートするにあたって旅館業法の許可が下りてからでないと、「簡易宿泊所」として民泊サービスが開始できないが、現状では大多数の物件が無許可で行われています。

ここで立ちはだかるのが、法律の壁です。
民泊サービスをはじめるには、airbnbをはじめたい物件が「旅館業」として認められなければならないのです。

そもそも、旅館業とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。
宿泊料を受けて、寝具を使用して施設を利用し、営業行為をすることです。
また、宿泊者がその宿泊先を生活の拠点としてはならないことも挙げられます。

旅館業法を担当しているのは、保健所です。
保健所がairbnbを始めるにあたり、問い合わせ、この旅館業法に適しているか審査が行われます。
ここで、簡易宿泊所として認められる必要があります。

Airbnbの今後の見通し

舛添東京都知事の発言では、大田区の民泊条例を皮切りに、都内の他の地域にも民泊サービスを広めたいという発言があります。

東京オリンピックの開催を控えていることや円安など、日本を取り巻くインバウンドによって観光需要を高めたいというニーズとairbnbはとても親和性が高いです。

今後も引き続き、法改正の動きを注視する必要があります。そのため、すぐに規制がかかるとは考えにくいです。このチャンスにairbnbを始めてみましょう!!














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