「バブル崩壊から民泊開始」までの日本の不動産業界をマルッと解説




日本の不動産市況は大きく変化しています。

かつて日本が有頂天に浮かれて、日本人がお金を稼ぎ消費しまくっていたバブルが崩壊し、

谷底まで落ち込んでいた不動産価格は、2000年ごろから不動産ミニバブルを得て、盛り上がりました。

これは、欧米系のファンドが参入した要因です。

しかし、2008年にはリーマンブラザーズによるリーマンショックが原因でまた下り坂へ、

さらに東日本大震災が2011年に起こり、日本の不動産業界は落ち込み続けました。

このときデベロッパーは、東日本大震災の影響で資材費と人件費の高騰を考慮し、

新築マンションの販売数を抑えました。

が、その後少したって東京オリンピック開催が決まります。

開催が決まってからは、アジア圏の投資家、投資機関がメインとなって、続々と日本の不動産へ投資を行います。

湾岸エリアだと新築マンションがバンバン建つ豊洲、

都心部エリアだと1R中古マンションなど、利回りが期待できる物件が売れ出しました。

彼らはオリンピックまでに不動産価値が上がると見込み、

また、アジア圏の富豪は円安の状況を利用し、儲けて稼ぐ魂胆です。

中国不動産企業はわざわざ日本支店を設立し、その企業を利用する中国人客は電話のみですぐに購入を決断する程です。

来年2017年には、消費税が上がる予定です。

駆け込み需要があると予想もできますが、現在でも都心部の不動産価格は上がり過ぎている傾向にあるので、

今後の不動産価格の動向に注目する必要があります。

中には、そろそろ不動産価格が下がりだすのでは?という意見もありますし。

いずれにせよ、日本の不動産には海外のお金が多く流れることになりました。

今後、日本の管理組合がいままでのやり方ではいられなくなる可能性もありますね。

この点では、民泊も同じです。

オリンピックには、外国人訪日数が2,000人に達します。

民泊制度の法律、条例緩和により、都心部では多くの民泊が行われることでしょう。

そのときに、管理組合との折り合いがつくかどうかがキーとなります。

具体的には、管理組合の多数決で民泊が反対されることもあります。

なるべくトラブルに巻き込まれないように、このあたりもリスクヘッジする必要がありますね。

なのでairbnbのような民泊は、法律面とトラブル面を考慮する必要があります。

中古マンション価格の推移

※70平米換算価格で中古マンション価格を表しています。
※東京カンテイより引用

◆東京23区 各年7月時点
2009年:3,940万円
2010年:4,294万円
2011年:4,148万円
2012年:3,922万円
2013年:3,985万円
2014年:4,174万円
2015年:4,764万円

補足で言うと、横浜市だと約1,500万円程安い価格です。














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