Airbnbは「簡易宿所」として営業しなければならない!?




airbnbの運営もそろそろ変化の一歩を辿ります。

先日10日、自民党の観光立国調査会は会合を行い、airbnbのような民泊を簡易宿所として営業を許可する予定です。

簡易宿所は、厚生労働省が旅館業法の範疇となります。

具体的に言うと、『宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業です。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当します。』(厚生労働省ホームページより引用)

政府は、本年度中にもこの簡易宿所の基準を緩和し、解禁を進めるそうです。

現段階でも、ホテル宿泊料の異常な高騰、宿泊場所不足などの問題があり、早急に対応が迫られている背景が理由です。

おそらく簡易宿所への申請が必要な時期には、airbnbホストの方にとって混乱が生じるとことと思います。

airbnbブログでもいち早く今後の動向を確認し、お伝えしていきます。

旅館業法のおさらい

ここで旅館業法のおさらいをしていきましょう。

以下、厚生労働省が定める旅館業法の定義です。まずは一読してください。

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。

旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。

また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
 
なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。

例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる。

また、宿泊施設付きの研修施設(セミナーハウス)等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。

ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれない。

(厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei04/03.html)

また、営業許可をもらうためには、都道府県知事(保健所設置市又は特別区にあっては、市長又は区長)の許可が必要となります。

許可の際は旅館業法施行令で定める構造設備基に従い、運営する際は都道府県の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従っていなければなりません。














1 個のコメント

  • いつも素晴らしい記事をありがとうございます。少し違う角度から、稼働率などを調べて、エアビーデータバンクというサイトで公開を始めました。 http://airbdatabank.xyz/ ご参考まで。

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