airbnbを取り巻く法令と今後について

都市計画法において、「用途地域」による規制があり、そもそもホテルや旅館を建設できないエリアがあります。

また建築基準法では建物に「用途」を定めていて、その用途以外に使用する場合は用途変更が必要になります。

その中でも不特定多数の人が利用する「ホテル又は旅館」は、高い基準が設けてあります。

その用途に供する部分が100㎡以下の場合は用途変更が不要ですが、建築基準法に準拠させる責任がなくなるわけではありません。

保健所が都市計画法・建築基準法・消防法・自治体の条例を満たしていない物件を認可することは難しいでしょう。

旅館を営業できない地域（閑静な住宅街など）では宿泊者が周辺環境にどう影響するのか、耐火性能や避難等の基準を満たしていない営業で安全と責任がどう担保されるのか、またこれらの法令を守り莫大なコストを支払っている旅館業者との公平性はどうなるのか。

これらを考えると、airbnbの方向性は個人への拡大ではなく、不動産業や旅館業が担っていくようになると推測できます。