「5.9泊」「6泊7日以上」とは何の数字?−[稼ぐためのairbnbホストセミナー]





東京都台東区や大阪府の国家戦略特区は、airbnb(民泊)運営に最低6泊7日以上の宿泊条件を定めています。しかし、あなたがホストなら6泊7日以上の宿泊条件を喜んで受け入れることができないはずです。

そもそも集客できる客層の範囲は広いことに越したことはありません。ブランド価値を高めるためにわざと一定の客層(ハイブランドなら高所得者層)にだけターゲットを絞りマーケティングするケースはありますが、airbnb(民泊)を運営するホストにおいてわざわざ6泊7日以上の宿泊者に限定してマーケティングすることは無意味です。

では、なぜ6泊7日以上なのでしょうか。

よく言われるのが、そのエリアにあるホテルや旅館との役割を分担するため、また外国人観光客の滞在期間を考慮した結果だと言われています。

今回の稼ぐためのairbnbホストセミナーは、訪日観光客の平均泊数データをもって6泊7日以上の根拠を探ります。

平均泊数 (国籍・地域別)

訪日観光客の平均宿泊日数は、「10.2泊」。国籍・地域別に確認すると、ベトナム・フィリピン・インドの平均宿泊日数が他国より多く、平均宿泊日数を伸ばしています。

また観光・レジャーを目的に日本を訪れた外国人の平均宿泊日数は、「5.9泊」です。

なおairbnb(民泊)を利用する訪日観光客は、観光・レジャーを目的とするカテゴリーに入ります。つまり、台東区や大阪府の国家戦略特区が定める6泊7日以上の宿泊条件は、平均データより長くホストからすれば使いづらいものと言えます。

滞在日数 (国籍・地域別、全目的)

下記データと見ると、滞在期間6日間以内の滞在者は6割以上(短期滞在者)。国籍・地域別に確認すると、韓国では「3日間以内」の割合が36.1%と他の国籍・地域に比べて高いです。

一方、スペイン・フランス・オーストラリアでは14日以上の滞在者が4割以上を占めており、他の国籍・地域に比べて滞在日数が長い傾向にあります。

まとめ

実際のところ、外国人ゲストは滞在期間中宿泊場所を変えるケースが往々にしてあります。東京→京都→大阪→広島→東京といったように日本各地を回る外国人も少なくありません。

そのような現状を踏まえるなら、東京都台東区や大阪府の国家戦略特区が定める一カ所6泊7日以上の宿泊条件は現実的ではないものと言えます。

そして、ホテル・旅館との役割分担という部分では、ウィークリーマンションやマンスリーマンションが出現して来たときと同じようにホテル・旅館側が圧力をかけていることに間違いないでしょう。

6泊7日以上の宿泊制限を根本的に直せない理由は、ホテル・旅館側の圧力が主な原因と言えるでしょう。














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