政府の法律方針(旅館業法緩和)と逆行する厳しい東京都台東区議会




住宅の空き室などに旅行客を有料で泊める「民泊」を巡り、東京都台東区議会は29日、営業時間内は従業員を常駐させることなどの条件を課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決した。国が4月から民泊営業を認める規制緩和を「時期尚早」とし、独自に条件を付ける。改正案の可決で、区内での民泊営業は極めて困難になる見通しだ。

毎日新聞より

「勝てる土俵で勝負する」ということは、ビジネスや投資の鉄則だとみなさんもご存知ですよね。わざわざライバルが多い場所や利益が取りにくい場所で勝負する必要はありません。

東京都台東区議会では上記記述の通り、「営業時間内は従業員を常駐させること」の条件を議会で可決しました。ほとんどのairbnbホストは、ゲストが物件にいる間(営業時間内)に常駐することが難しいはず。さらに、完全運用代行業者の現状サービスではこの条件をクリアすることは無理だと思います。基本的に完全運営代行業者は、ゲストをわざわざ対面で受け入れることをしませんので。

台東区議会で可決した条件というのは、個人ホストにとってさらに民泊ビジネスがしにくい場所へと変えることになりました。今後、台東区でairbnbホストをはじめようとする個人ホストはかなり少なくなるでしょう。

台東区でairbnb(民泊)をするための主な認定要件

続いて台東区でairbnb(民泊)をするための主な認定要件をお伝えします。ご参考ください。

○賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。
○施設の居室の要件等
・一居室の床面積25平方メートル以上であること。
・出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
・出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
・適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
・台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
・寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
・施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
・施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
○当該事業の一部が旅館業法 第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること。
○滞在期間が6泊7日以上であること。
○建築基準法上「ホテル・旅館」が建築可能な用途地域であること。

まとめ

政府は旅館業法の緩和で客室面積の規制を下げたり、受付の設置義務を一部免除することにしています。この結果、マンションの一室(住宅)でもairbnb(民泊)が可能になります。

しかし、今回の台東区で可決した条件は政府方針とは逆行しています。確かに個人ホストの管理不足で騒音やゴミ出しのトラブルが予想されることもわかりますが、あまりにルールが厳しくなれば民泊の個人参加は不可能になります。つまり、法人のみが参加できるビジネス、サービスになるわけです。

なので、個人ホストにおいて台東区の民泊ビジネスがやりずらくなる中、個人ホストが台東区で勝負する必要がなくなったわけです。














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